税務調査について

税金対策とは、納税額を税法のエリア内で最小にすることです。ところが、同じように納税額を減らすために道を逸れた行いをする脱税は、犯罪行為となります。

国民は納税義務があり、税務当局は質問検査権の行使をして、税務調査を行います。そして、納税者は受忍義務があるので、税務調査に応じなければならず、断ることはできません。さらに、税務調査の際に、調査官の質問に対して、正当なワケなしに答えなかったり、虚偽の記載をした帳簿を見せたりしたケースは、罰せられることもあります。要するに、税務調査は原則として断ることはできないのです。

税務調査と言っても、いくつか種類があります。まず、大きく分けられるのが、強制調査と任意調査です。

強制調査とは、国税局査察部が国税犯則取締法に基づいて捜査令状を持参して、強制的に行われる税務調査のことです。悪質な脱税のケースに対する告発などが目的です。

任意調査とは、通常行われる調査で、準備調査と実地調査があります。

準備調査に於いては、税務署内で実施される机上調査と、調査の対象となる会社に実際に足を運ぶ、外観調査があります。机上調査とは、対象の会社が提出した申告書などや、取引先などが提出した法定調書、金融機関への反面調査による記文などから、実地調査が必須かどうかを決めるために行われます。外観調査は、実地調査の前に、調査官が事業の概況を掌握するために実施されるものです。

正しい税金対策を行うためにも、税務調査についてしっかり理解しておきましょう。