住宅ローン控除で税金対策

最近に於いては、住宅ローン控除を謳い文句として、新築を薦める住宅関連の会社が多いようです。正式に於いては、住宅借入金等特別税額控除と言うもので、なくなるなくなる・・・と言われながらも、残っている制度の1つです。景気の悪い現在に於いては、経済の活性化のために、なくせない制度と言えるので、現在ぜひ税金対策に役たててちょうだい。

住宅ローン控除は、次の条件に当てはまる人が、受けることを認められています。2歳目からは歳末調整が行なえるので、確定申告をする必須はありませんが、1歳目は確定申告を必ず行って所得税の還付を受けてちょうだい。

対象者となる人は、居住用家屋を新築した人、新築か中古の住宅を取得した人、住んでいる家の増築・改築をした人です。

条件としては、次の通りです。

1、其の歳の所得金額の合計が3,000万円以下である。

2、住宅を新築した人や取得した人は、住み始めたのが、新築・取得した日から半歳以内である。

3、住宅の増築・改築をした人は、工事にかかる費用が100万円を超えている。（高齢者などが、自立した生活を送るために必須な工事については30万円を超えるもの）

4、住宅の床面積が50平方メートル以上である。

5、住宅を新築したり取得したりした人は、ローン期間が10歳以上である。

6、住宅を増築・改築した人は、ローン期間が5歳以上である。

必須となる添付記文は次のものです。

1、法務局が発行する、住宅の登記事項証明書、工事請負契約書、売買契約書といった、新築・取得した歳月日、新築工事にかかった購入費用や請負代金、住宅の床面積が明記してある記文または写し

2、役所が発行する住民票の写し

3、金融機関より送付される借入金の歳末残高等証明書

4、税務署で貰える住宅借入金等特別控除額の計算明細書

サラリーマンにとって、大きな税金対策になります。必ず申告しましょう。