税金対策

売上の税金対策

売上、仕入、在庫といった、商売の基本から、税金対策することが問題です。売上関連は、税務調査でも一番初めに着手されることから、まさに会社の“生命線”と言えるでしょう。いかにこの売上を最大にして利益を上げるかということに、日夜経営者は努力を重ねているでしょうが、其の一方で、税金をいかに少なくできるかについても関心があると思います。

税法に於いては、売上計上基点が定められています。製品や商品などの物品引渡しのある取引に関しては、商品などを得意先に引渡した日に、売上の認識をする引渡し基点が採用されています。また、この引渡し基点に於いては、出荷基点や検収基点などがありますが、最も会社に有利となる基点を採用できるようになっています。

出荷基点とは、売上を得意先に出荷した日に計上する方法で、出荷した時に於いては、工場や倉庫から商品などを出荷した日トラックなどに商品などを荷積みした日得意先に商品などを納品した日などです。

一方、検収基点とは、商品などを得意先が検収した日に計上する方法です。税金対策に於いては、どちらが有利なのかというと、売上を遅らせるほうが有利なので、検収基点を採用したケースのほうが、売上の繰り延べができ有利と考えられます。

ただし、これらの売上計上基点から会社はいずれかを選択できますが、一度選択したら毎期継続して適用しないといけません。これは、利益を操作するのを排除するためです。