交際費の5,000円基点について

平成18歳度の税制改正で、1人当たりの飲食費が5,000円以下のケースは、一定の要件の持と、全額費用となり、交際費にしなくても良いことになりました。

これは、資本金1億円以下の法人は持ちろんのこと、1億円を超える会社や、上場企業も対象となります。1億円を超える資本金の法人は、それまで支出交際費は全額費用として認められなかったので、この制度は税金対策に使えます。税金対策として効果を受けるに於いては、証拠として次に挙げる記文を製作して、保存しておく必須があります。

・飲食などを行った歳月日

・飲食などに参加した事業関係者などの氏名や名称と其の関係

・参加者の人数

・其の費用の金額と、其の飲食店や料理店などの名称と所在地（店舗を所有していないなどのワケで、其の名称や所在地が分からないケースは、領収書などに記載されている支払先の名称や氏名、住所または事務所や本店などの所在地をのこしておくと良いです。）

・支払金額÷参加人数＝1人当たりの支払金額など、引き合いとなる事項

ちょっと面倒だな・・・と思われる人もいるかも知れないので、安易に管理できる方法を紹介します。領収書に自身の会社と先方の出席者の名前、先方との関係、参加者の人数を書き記すだけです。支払金額を人数分で割った1人当たりの金額が5,000円以下ならば、これは全額費用にできるということです。この安易な作業を行なえるかがポイントとなります。社長が1人ですべての管理や作業を行っている会社であっても、この作業だけは怠らないでちょうだい。